最低限の知識は絶対に必要
「3ヶ月分の報酬、30万円が未払いです」ってメールを送ったのは、2年前の冬だった。
クライアントからの返信は「契約書に納品の定義が書いてないので、納品されたと認識していません。よって支払いはできません」。
は？って思った。毎週レビューミーティングやってたし、Slackでも「いい感じですね！」って言ってたじゃん。それなのに今さら「納品されてない」？
でも、契約書を見返したら確かに書いてなかった。「Webサイトの制作」としか書いてない。検収の条件も、納品の定義も、何も書いてなかった。
弁護士に相談したら「契約書が曖昧すぎて、裁判しても勝てるか微妙です」って言われた。裁判費用を考えると赤字になる。泣き寝入りするしかなかった。
これが私の副業初案件だった。契約書の大事さを、30万円で学んだ。
今は違う。契約書は必ず細かくチェックするし、曖昧な部分は全部確認する。2年間で20件以上の案件を受けてきたけど、トラブルはゼロ。
副業で稼ぐなら、契約書と法律の最低限の知識は絶対に必要。これを知らないと、私みたいに泣き寝入りすることになる。
請負契約と準委任契約の違い
副業で一番大事なのは、契約形態を理解すること。契約形態が違うと、責任の範囲も報酬の条件も全然変わる。
副業で使われる契約は、主に2種類ある。請負契約と準委任契約。この違いを理解してないと、後でトラブルになる。
私も最初は全然分かってなかった。「契約書にサインすればいいんでしょ」くらいの認識。でも、それで失敗した。
請負契約っていうのは、「成果物を完成させる義務」がある契約。Webサイトを作るとか、記事を書くとか、具体的な成果物を納品する仕事が請負契約になる。
請負契約の特徴を具体的に挙げる。
まず、完成義務がある。「このWebサイトを完成させます」って約束するから、完成しないと報酬がもらえない。途中まで作っても、完成してなかったらゼロ円。
次に、瑕疵担保責任がある。納品した成果物にバグとか不具合があったら、無償で修正する義務がある。納品して終わりじゃなくて、一定期間は責任を持つ必要がある。
報酬は成果物ベース。時給じゃなくて、「Webサイト1個で50万円」みたいな固定報酬。作業時間が10時間でも100時間でも、報酬は同じ。
準委任契約は、「業務を遂行する義務」がある契約。コンサルティングとか、マーケティング支援とか、成果物が明確じゃない仕事が準委任契約になる。
準委任契約の特徴も挙げる。
完成義務がない。「ベストを尽くして業務を遂行します」って約束するだけで、成果物を完成させる義務はない。だから、途中で終わっても報酬はもらえる。
瑕疵担保責任もない。業務を遂行した結果、クライアントが期待した成果が出なくても、責任を負わない。「アドバイスはしたけど、結果は保証しません」みたいな感じ。
報酬は時間ベース。「月20時間で10万円」とか、「時給5000円」みたいな時間単価。作業した時間に応じて報酬が決まる。
私が最初に受けた案件は、請負契約だった。「Webサイトを作る」って約束したから、完成させないと報酬がもらえない。
でも、クライアントが途中で要件を変えまくった。「やっぱりこの機能も追加して」「デザインを全部変更して」って。追加料金の話もなく、ひたすら修正を要求された。
請負契約だから、完成するまで報酬はもらえない。結局、3ヶ月かかって、時給換算したら300円くらいになった。
それから、準委任契約を選ぶようになった。「月20時間のコンサルティング」みたいな形で、時間ベースで報酬をもらう。これなら、クライアントが要件を変えても、時間で計算するから赤字にならない。
どっちの契約がいいかは、仕事内容次第。成果物が明確なら請負契約、成果物が不明確なら準委任契約。自分の仕事がどっちに当てはまるか、ちゃんと考えた方がいい。
契約書に絶対入れるべき項目
契約書って、何を書けばいいか分からないよね。私も最初は全然分からなかった。
でも、契約書に入れるべき項目は決まってる。これを入れておかないと、後でトラブルになる。
契約書に絶対入れるべき項目を具体的に挙げる。
まず、業務内容。「Webサイトの制作」とか曖昧な書き方はNG。「WordPressを使った5ページのコーポレートサイトの制作。トップページ、会社概要、サービス紹介、お問い合わせ、ブログの5ページ」みたいに、具体的に書く。
次に、納期。「できるだけ早く」とか「3ヶ月以内」とか曖昧な書き方もNG。「2025年3月31日23時59分まで」って、日時まで明記する。
報酬も具体的に。「50万円（税別）」って金額を明記する。消費税別なのか込みなのかも書く。「50万円」だけだと、後で揉める。
支払い条件も大事。「納品後5営業日以内に銀行振込」みたいに、支払いのタイミングと方法を明記する。「納品後すぐ」とか曖昧だと、1ヶ月後に支払われることもある。
修正回数も決めておく。「修正は3回まで無料、4回目以降は1回につき1万円」みたいに。修正が無限にあると、いつまで経っても終わらない。
著作権の扱いも書く。「納品後、著作権はクライアントに譲渡する」とか、「著作権は発注者に帰属するが、ポートフォリオでの利用を許可する」とか。これを書いておかないと、後で揉める。
秘密保持義務も入れる。「業務上知り得た情報は、第三者に開示しない」って。これがないと、クライアントの情報を勝手に使っても問題ないことになる。
契約解除の条件も書く。「どちらかが契約違反した場合、7日前に通知して契約解除できる」みたいに。これがないと、途中で辞めたくても辞められない。
損害賠償の上限も決めておく。「損害賠償は、契約金額を上限とする」って。これがないと、何百万円も請求されるリスクがある。
振込手数料の負担も明記する。「振込手数料は発注者負担」って。これがないと、振込手数料を報酬から引かれることがある。
契約書のひな形を書く。
「業務委託契約書
委託者（以下「甲」という）と受託者（以下「乙」という）は、以下のとおり業務委託契約を締結する。
第1条（業務内容）
甲は乙に対し、以下の業務を委託し、乙はこれを受託する。
・WordPressを使った5ページのコーポレートサイトの制作
・対象ページ: トップページ、会社概要、サービス紹介、お問い合わせ、ブログ
・レスポンシブデザイン対応
第2条（納期）
乙は、2025年3月31日23時59分までに、本件業務を完了し、甲に納品する。
第3条（報酬）
甲は乙に対し、本件業務の対価として、金50万円（消費税別）を支払う。
第4条（支払い条件）
甲は、納品後5営業日以内に、乙が指定する銀行口座に報酬を振り込む。振込手数料は甲の負担とする。
第5条（修正）
甲は、納品後3回まで無料で修正を依頼できる。4回目以降の修正は、1回につき1万円を追加で支払う。
第6条（著作権）
本件業務の成果物に関する著作権は、報酬の支払いをもって甲に譲渡される。ただし、乙はポートフォリオでの利用を許可される。
第7条（秘密保持）
乙は、本件業務を通じて知り得た甲の情報を、第三者に開示してはならない。
第8条（契約解除）
甲または乙が本契約に違反した場合、相手方は7日前に通知して本契約を解除できる。
第9条（損害賠償）
本契約に関する損害賠償の上限は、契約金額を上限とする。
2025年1月1日
委託者（甲）
住所:
氏名:
受託者（乙）
住所:
氏名:」
これが基本形。案件ごとに内容を調整する。
私は最初、契約書に「業務内容」しか書いてなくて、30万円未払いになった。それから、上記の項目を全部入れるようにした。それからトラブルはゼロ。
契約書は面倒だけど、絶対に必要。特に、初めてのクライアントとやる時は、細かく書いた方がいい。
著作権で揉めないために
副業で一番揉めるのが、著作権。これを理解してないと、後で大問題になる。
著作権っていうのは、作品を作った人が自動的に持つ権利。法律で保護されてる。
私も著作権で揉めたことがある。Webサイトを作って納品したんだけど、後でクライアントが「このデザインを他のサイトでも使いたい」って言ってきた。
私は「それは著作権の問題があるので、追加料金をいただきます」って返した。でも、クライアントは「お金払ったんだから、自由に使えるでしょ」って。
契約書を確認したら、著作権の扱いが書いてなかった。法律的には、著作権は作った人（私）に残る。でも、クライアントはそれを理解してなかった。
結局、「今回は無料で使っていいです。でも次回からは契約書に書きます」って妥協した。それから、著作権の扱いは必ず契約書に書くようにしてる。
著作権の扱いは、主に3パターンある。
1つ目は、著作権を譲渡する。「報酬の支払いをもって、著作権は発注者に譲渡される」って書く。これが一番多いパターン。納品後、著作権は完全にクライアントのものになる。
2つ目は、著作権は譲渡しないけど、利用を許可する。「著作権は受託者に帰属するが、発注者は自由に利用できる」って書く。これなら、ポートフォリオに載せることもできる。
3つ目は、著作権を共有する。「著作権は発注者と受託者の共有とする」って書く。これはあまり使わないけど、双方が権利を持ちたい場合に使う。
どのパターンを選ぶかは、案件次第。でも、必ず契約書に書く。書いてないと、法律的には著作権は作った人に残る。クライアントが勝手に使ったら、著作権侵害になる。
著作者人格権っていうのもある。これは、著作権とは別の権利で、作品の改変を拒否できる権利。
例えば、自分が作ったデザインをクライアントが勝手に変更したら、「それは著作者人格権の侵害です」って主張できる。
でも、副業だとこれが邪魔になることもある。クライアントが自由に改変できないと、後々面倒。だから、契約書に「著作者人格権を行使しない」って書くことが多い。
著作権の条項例を書く。
「第〇条（著作権）
- 本件業務の成果物に関する著作権は、報酬の全額の支払いをもって、甲に譲渡される。
- 乙は、本件成果物に関する著作者人格権を行使しない。
- 乙は、本件成果物をポートフォリオに掲載することができる。ただし、甲の機密情報は掲載しない。」
こんな感じで書いておけば、トラブルにならない。
著作権は複雑だけど、最低限これだけは理解しておく。「作ったら自分に権利がある」「譲渡するなら契約書に書く」「ポートフォリオに載せたいなら許可をもらう」。
これを知らないと、後で揉める。
秘密保持契約は必須
副業で扱う情報って、だいたい機密情報。クライアントの顧客データとか、未発表のサービスとか。これを外部に漏らしたら、大問題になる。
秘密保持契約（NDA）っていうのは、「業務上知り得た情報を外部に漏らしません」って約束する契約。これがないと、情報漏洩しても法的に責任を問われない。
私も秘密保持契約なしで仕事したことがある。スタートアップの新サービス開発を手伝ってたんだけど、秘密保持契約を結んでなかった。
ある日、友達と飲んでる時に、「今こういうサービス作ってるんだよね」ってポロっと話しちゃった。後日、クライアントから「SNSで情報が流れてるんですけど、知りませんか？」って連絡が来た。
友達が誰かに話して、それがSNSで拡散されたらしい。クライアントは激怒。「秘密保持契約を結んでなかったから法的には問題ないけど、もう二度と仕事は頼みません」って切られた。
それから、秘密保持契約は必ず結ぶようにしてる。
秘密保持契約に入れるべき項目を挙げる。
まず、秘密情報の定義。「本契約において秘密情報とは、業務上知り得た一切の情報をいう」みたいに、広めに定義する。
次に、秘密保持義務。「乙は、秘密情報を第三者に開示、漏洩してはならない」って明記する。
例外も書く。「ただし、以下の情報は秘密情報に含まない。（1）公知の情報（2）開示前に乙が保有していた情報（3）第三者から適法に取得した情報」って。
秘密保持期間も決める。「本契約終了後3年間、秘密保持義務を負う」みたいに。永久に秘密にするのは現実的じゃないから、3～5年くらいが一般的。
違反した場合の損害賠償も書く。「秘密情報を漏洩した場合、乙は甲に対し、これにより生じた損害を賠償する」って。
秘密保持契約の条項例を書く。
「第〇条（秘密保持）
- 本契約において秘密情報とは、甲が乙に開示した一切の情報をいう。ただし、以下の情報は除く。
（1）公知の情報
（2）開示前に乙が保有していた情報
（3）第三者から適法に取得した情報 - 乙は、秘密情報を本件業務の遂行以外の目的で使用してはならず、第三者に開示、漏洩してはならない。
- 乙は、本契約終了後3年間、秘密保持義務を負う。
- 乙が秘密情報を漏洩した場合、乙は甲に対し、これにより生じた損害を賠償する。」
こんな感じで書いておく。
秘密保持契約は、大きな案件だと別途NDAを結ぶこともある。業務委託契約とは別に、秘密保持だけの契約書を作る。
私は今、全ての案件で秘密保持契約を結んでる。契約書に秘密保持の条項を入れるか、別途NDAを結ぶか。どっちかは必ずやる。
情報漏洩は、マジでヤバい。損害賠償請求されるし、業界での評判も落ちる。二度と仕事がもらえなくなる。
だから、秘密保持契約は絶対に必要。
確定申告と税金の基礎
副業で稼いだら、確定申告が必要。これを知らないと、後で税務署から連絡が来る。
確定申告っていうのは、1年間の収入と経費を計算して、税金を納める手続き。会社員だと会社がやってくれるけど、副業の収入は自分で申告する必要がある。
私も最初は確定申告をしてなかった。副業で年間50万円くらい稼いでたけど、「バレないでしょ」って思ってた。
でも、2年目に税務署から「お尋ね」っていう書類が来た。「副業の収入があるようですが、確定申告してますか？」って。
焦って税理士に相談したら、「2年分の税金と延滞税を払う必要があります」って言われた。合計で30万円くらい。しかも、無申告加算税も取られた。
それから、毎年ちゃんと確定申告してる。
確定申告が必要なケースを具体的に挙げる。
まず、副業の所得が年間20万円を超えたら、確定申告が必要。所得っていうのは、収入から経費を引いた金額。収入50万円で経費30万円なら、所得は20万円。
次に、複数の副業を合わせて20万円を超えたら、確定申告が必要。副業A（所得10万円）と副業B（所得15万円）なら、合計25万円で確定申告が必要。
住民税は別。副業の所得が20万円以下でも、住民税の申告は必要。これを知らない人が多い。
確定申告の流れを書く。
まず、1年間の収入を集計する。クライアントからもらった請求書や振込明細を全部集める。Excelとかで管理しておくと楽。
次に、経費を計算する。パソコン代、通信費、書籍代、カフェ代とか、仕事に使った費用を集計する。領収書は全部取っておく。
所得を計算する。収入から経費を引いた金額が所得。例えば、収入100万円で経費30万円なら、所得は70万円。
確定申告書を作る。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、オンラインで作れる。指示に従って入力していけば、自動で計算してくれる。
税金を納める。確定申告書を提出したら、税金を納める。銀行振込、クレジットカード、コンビニ払いとかで払える。
経費に入れられるものを具体的に挙げる。
パソコン、タブレット、スマホ。仕事で使う機器は経費になる。10万円以上のものは減価償却が必要だけど、10万円未満なら一括で経費にできる。
通信費。スマホ代、WiFi代は、仕事で使う割合を按分して経費にできる。例えば、スマホを仕事で50%使ってるなら、通信費の50%を経費にする。
書籍代、セミナー代。勉強のための本やセミナーは経費になる。領収書を取っておく。
カフェ代。仕事をするためにカフェを使ったら、経費になる。ただし、プライベートとの区別が必要。
家賃、光熱費。自宅で仕事してる場合、家賃や光熱費の一部を経費にできる。仕事スペースの割合を按分する。
交通費。打ち合わせや作業のための交通費は経費になる。
確定申告の例を書く。
「収入: 100万円
経費:
・パソコン: 8万円
・通信費: 3万円（年間6万円の50%）
・書籍代: 2万円
・カフェ代: 5万円
・交通費: 2万円
合計: 20万円
所得: 100万円 - 20万円 = 80万円
所得税: 80万円 × 5% = 4万円
（所得税率は所得によって変わる）」
こんな感じで計算する。
確定申告は面倒だけど、やらないと後で大変。税務署は結構ちゃんとチェックしてる。クラウドソーシングとか、銀行振込の記録が残るから、バレる。
最初は税理士に相談するのもあり。確定申告の代行は5万円くらいから頼める。自分でやるなら、会計ソフトを使うと楽。freeeとかマネーフォワードとか。
税金は逃げられない。ちゃんと払った方がいい。
トラブル事例と対処法
副業でよくあるトラブルと、その対処法を紹介する。私が実際に経験したこと、周りで聞いたことを書く。
トラブル1: 報酬未払い
これが一番多い。仕事は完了したのに、クライアントが報酬を払わない。
私も経験した。3ヶ月働いて、30万円が未払いになった。クライアントに連絡しても「今月は厳しいので来月払います」って言われて、来月になっても払われない。
対処法は、まず内容証明郵便を送る。「〇月〇日までに支払わない場合、法的措置を取ります」って書いて、郵便局から送る。内容証明は証拠になるから、後で裁判する時に使える。
それでも払われなかったら、少額訴訟を起こす。60万円以下の請求なら、少額訴訟で争える。費用は1万円くらい。
予防策は、前払いか分割払いにすること。「着手金として50%を先払い、残り50%を納品後に支払い」みたいに。全額後払いだと、未払いのリスクが高い。
トラブル2: 追加作業の要求
契約にない作業を、追加料金なしで要求される。「ついでにこれもやってください」みたいな。
私も経験した。Webサイトの制作契約だったのに、「ロゴも作ってください」「パンフレットも作ってください」って次々に要求された。
対処法は、追加作業は追加料金って明確に伝える。「その作業は契約に含まれていないので、別途見積もりをお送りします」って。
予防策は、契約書に業務範囲を明確に書くこと。「本件業務以外の作業は、別途見積もりとする」って一文を入れておく。
トラブル3: 検収が終わらない
納品したのに、クライアントがいつまでも検収しない。「確認します」って言ったまま、1ヶ月経っても返事がない。
対処法は、契約書に「納品後〇日以内に検収しない場合、検収完了とみなす」って書いておく。これを「みなし検収」っていう。
例えば、「納品後7日以内に検収しない場合、検収完了とみなし、報酬を支払う」って書いておけば、1週間待てば報酬をもらえる。
トラブル4: 途中で契約解除される
仕事を始めたのに、途中でクライアントが「やっぱりキャンセルします」って言ってくる。
対処法は、契約書に「契約解除の場合、それまでの作業分の報酬を支払う」って書いておく。「契約解除の場合、甲は乙に対し、それまでの作業に応じた報酬を支払う」って。
例えば、50万円の契約で50%完了してたら、25万円はもらえる。
トラブル5: 情報漏洩を疑われる
「うちの情報がSNSで流れてるんですけど、あなたが漏らしましたか？」って疑われる。
対処法は、「漏らしてません」って明確に伝える。自分が漏らしてないなら、堂々と否定する。
予防策は、秘密保持契約を結ぶこと。契約書に「秘密情報を第三者に開示しない」って書いておけば、自分が守ってることを証明できる。
トラブル6: 著作権を主張される
「このデザインは私が考えたものなので、勝手に使わないでください」ってクライアントが主張してくる。
対処法は、契約書を確認する。「著作権は発注者に譲渡される」って書いてあれば、クライアントのもの。「著作権は受託者に帰属する」って書いてあれば、自分のもの。
予防策は、著作権の扱いを契約書に明記すること。曖昧だと揉める。
副業のトラブルは、ほとんどが「契約書が曖昧」「事前の確認不足」が原因。契約書をちゃんと作って、事前に確認しておけば、トラブルは避けられる。
よくある質問
副業の契約書と法律について、よく聞かれる質問をまとめておく。
契約書は必ず必要か？
法律的には、口頭でも契約は成立する。でも、トラブルになった時に証拠がないと困る。だから、契約書は必ず作った方がいい。
特に、10万円以上の案件は絶対に契約書を作る。少額の案件でも、メールで業務内容と報酬を確認しておく。
契約書は誰が作るのか？
通常は、発注者側が作る。でも、フリーランスや副業ワーカー側が作ることもある。
自分で作る場合は、上記のひな形を使う。クライアントが作った契約書は、必ず内容を確認してから署名する。
契約書に印紙は必要か？
請負契約の場合、契約金額が1万円を超えると印紙税がかかる。契約金額に応じて印紙税額が変わる。
例えば、契約金額が100万円なら、印紙税は400円。印紙を貼って、消印する。
準委任契約の場合、印紙税は不要。時間ベースの契約だと、印紙を貼らなくていい。
電子契約でもいいか？
電子契約でも大丈夫。むしろ、電子契約の方が楽。クラウドサインとかドキュサインとか、電子契約サービスを使えば、印紙税も不要。
紙の契約書より、電子契約の方が管理も楽。
副業が会社にバレないか？
確定申告する時に、住民税の納付方法を「自分で納付」にすれば、会社にバレにくい。
ただし、完全にバレないわけじゃない。同僚に話したり、SNSで発信したりすると、バレる可能性がある。
会社の就業規則で副業が禁止されてる場合は、事前に確認した方がいい。
契約書の保管期間は？
契約書は、契約終了後も5年間は保管する。税務調査が来た時に、証拠として必要になる。
紙の契約書は、ファイルに綴じて保管する。電子契約は、バックアップを取っておく。
トラブルになったらどうするか？
まず、クライアントと話し合う。メールや電話で、問題を解決できないか交渉する。
それでも解決しなかったら、弁護士に相談する。初回相談は無料の弁護士も多い。
少額なら、少額訴訟を検討する。60万円以下の請求なら、少額訴訟で争える。
インボイス制度の影響は？
インボイス制度が始まって、適格請求書を発行できないと、クライアントが消費税を控除できなくなった。
年間売上1000万円以下のフリーランスは、インボイス登録するかどうか選べる。登録すると、消費税を納める必要がある。
クライアントによっては、インボイス登録してないと取引しないって言われることもある。
副業の契約書と法律は、複雑だよね。でも、最低限のことを理解しておけば、トラブルは避けられる。
私も最初は全然分からなくて、30万円未払いになった。でも、それから勉強して、契約書をちゃんと作るようになった。今はトラブルゼロ。
大事なのは、「契約書を作る」「内容を確認する」「曖昧な部分をなくす」。これだけで、ほとんどのトラブルは防げる。
そして、分からないことがあったら、専門家に相談する。弁護士、税理士、行政書士、みんな相談に乗ってくれる。最初は無料相談から始めるといい。
副業で稼ぐのは楽しいけど、法律を知らないと痛い目に遭う。私みたいに30万円失う前に、ちゃんと勉強した方がいい。
契約書と法律の知識は、副業で稼ぐための必須スキル。これを知っておけば、安心して副業できる。一緒に頑張ろう。
